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商業登記申請

 会社法上の会社には、株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社がありますが、たとえ「○○○△△会社」と名乗っている場合があっても、登記されていない場合は、会社ではありません。取引をしようとする相手の会社が実在するか、本店がどこにあるか、役員(代表取締役、取締役、監査役など)は誰か、資本金はいくらかなどを調べるには、まず会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書など)を取得する必要があります。手数料を支払うことによって誰でも取得することができます。会社は、定款及び登記の記載事項の一つである「目的」(事業内容)に記載されている範囲で法人格(権利を取得し義務を負担する地位、具体的には契約の当事者となる地位など)を有します。

会社の設立、解散、清算登記

 会社は、設立の登記をすることによって成立します。会社として取引をしようとする場合には、まず会社の設立登記を完了しておく必要があります。また、会社が解散したときは解散の登記と清算人の登記を、清算が終了したときは清算結了の登記が必要となります。

本店移転、支店設置・移転・廃止登記

 会社の本店(本拠地)を移転した場合は、本店移転の登記が必要となります。会社法上の支店とは、会社の営業について、その地域内に限り、本店とは独立して対外的取引を行える営業所のことをいいます。支店を設置・移転・廃止した場合は、それぞれの登記が必要となります。

各種変更(増資、減資、商号変更、目的変更、組織変更、役員変更、役員住所変更 他)登記

 会社の登記事項に変更があった場合は、原則として2週間以内に登記申請をする必要があります。期限内に登記をしなかった場合は「100万円以下の過料に処する」との会社法の規定がありますので、変更があった場合は、早めに登記申請をする必要があります。

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