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商業登記(概要) Q&A

Q1.商業登記制度は、何のためにあるのですか。

 会社は、定款で定められた目的の遂行に必要な範囲内で、その会社の名において権利を取得し、義務を負担することができます。しかし、会社と取引をしようとする者は、会社の存在そのものを五感によって認識することはできませんから、会社の存在・内容を確認する方策を講じなければ、安心して取引をすることができません。そこで構築されたのが、商業登記制度です。

Q2.会社を設立するためには、登記が必要ということですか。

 はい。設立する会社の本店所在地を管轄する登記所(法務局)で登記を申請し、登記されることによって、会社が成立します。

Q3.会社の設立日を自分で決めることはできないのですか。

 会社は、登記所で登記されたときに成立します。実務では、登記所に設立登記を申請し、無事に登記が完了すると、登記を申請した日が成立日となりますので、希望の設立日がある場合は、不備のないように申請書類を整えて、設立希望日の登記所開庁時間内に管轄の登記所に設立登記を申請する必要があります。土・日・祝日・年末年始は登記所は閉庁日ですので、設立日とすることはできないことになります。

Q4.どのような事項が登記されるのですか。

 会社の商号、本店、成立年月日、目的(事業内容)、資本金、役員その他、会社の概要が登記事項となっています。

Q5.設立登記後に登記事項に変更があった場合は、どうすれば良いのですか。

 所定の期間内(原則として変更時から2週間以内)に、登記を申請することが義務付けられています。

Q6.Q5の場合に、登記を申請しなかった場合は、どうなりますか。

 登記すべき事項は、登記後でなければ善意(事情を知らないという意味です)の第三者に対抗できないとされています。また、登記すべき事項に変更があったときは、原則として2週間以内に登記をしなければならないことになっており、これを怠ると100万円以下の過料に処せられることなっておりますので、登記事項に変更があったときは、すみやかに登記申請をする必要があります。

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