下平稔司法書士行政書士事務所のイメージ

簡易裁判所の民事通常訴訟

【簡易裁判所の民事通常訴訟】

簡易迅速な訴訟手続
 簡易な手続により迅速に紛争を解決することが簡易裁判所の特色であり、代理人を付けない本人訴訟のケースを考慮した多くの規定が設けられています。

訴額制限
 簡易裁判所で扱う民事通常事件には、訴額(訴訟の目的の価額)について制限が設けられており、140万円以下に限定されています。140万円を超える事件については、地方裁判所の管轄となります。

訴訟提起
 簡易裁判所では、法律上は口頭で訴えの提起ができることになっていますが、後日のトラブルを防止する等のため、実際は訴状を提出する取扱いとなっています。ただ、本人訴訟を考慮し、訴訟類型に応じた各種定型書式に記入してもらう方法が主流となってきています。
 訴えの提起は、原則として、被告の住所地を管轄する裁判所となります。管轄については、その他特別な定めがいくつか設けられています。

訴状送達
 訴えが提起されると、裁判所から被告に対して訴状副本や期日呼出状等が送られますが、留置期間経過や転居先不明、あて所に尋ね当たらず等で裁判所に戻ってきた場合は、裁判所から連絡がありますので、被告の居住の有無や就業場所等を調査し、その結果に応じて、就業場所への送達、書留郵便に付する送達、公示送達等の申立てをする必要があります。

訴状が届いたら
 被告として訴えが提起され、訴状副本や期日呼出状等が裁判所から届いたら、口頭弁論の日時を確認したうえ、定められた期限までに答弁書を提出するようにします。答弁書に記載しなかった事項については、もし相手方が口頭弁論期日に欠席した場合には主張できません。

期日に出席できない場合
 指定された口頭弁論期日に入院等のやむを得ない事情のために出席できない場合には、期日変更申請をすることになります。あるいは、簡易裁判所においては許可代理の制度が設けられていますので、友人、親族、従業員等を代理人として許可申請をする方法も考えられます。期日変更申請も許可代理申請も認められず、どうしてもその期日に出席できないときは、答弁書に自分の言い分を詳細に記載すべきでしょう。答弁書に記載した事項については、欠席しても口頭弁論で陳述したものと扱われます(陳述擬制)。

裁判所が遠方の場合
 遠方の裁判所から期日呼出状が送達された場合、移送の申立てをすることができます。ただし、裁判所としては、訴えを提起した原告の利益も考慮しなくてはならないため、証拠が移送先の裁判所の近くにあるというような客観的な事情がないと、移送の申立てが認められることは難しいでしょう。

和解の勧告を受けたら
 裁判の進行中、裁判官から和解を勧められることが多くあります。裁判上の和解には確定判決と同一の効力があり、強制執行の申立てをすることができますが、勝敗を分ける判決と比較して、和解による終了の場合は、お互いしこりを残さず、原告としては相手方から任意の履行が期待でき、被告としても自分が納得した範囲の履行で強制執行を避けられるというメリットがありますので、裁判所から和解の勧告があった場合は、前向きに検討すべきでしょう。

判決が出たら
 判決に不服がある場合(全面勝訴ではない場合に限る)、判決書の送達を受けた日から2週間以内に上級裁判所である地方裁判所の判断を求めて控訴することができます。控訴状を提出する先は、第一審裁判所の簡易裁判所です。

【簡裁訴訟代理等関係業務】に戻る。



トップページ  事務所案内  業務案内  アクセス  リンク  サイトマップ



下平稔司法書士行政書士事務所  045-243-2595
〒231-0045 神奈川県横浜市中区伊勢佐木町7-155-3 オリエント伊勢佐木町308

Copyright(C)2010 Minoru Shimodaira.

スマートフォン用はこちら