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支払督促

【支払督促】

支払督促とは
 金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付の請求について、訴訟を提起することなく、簡易・迅速・安価な費用で債務名義(強制執行をすることができる根拠となる債権の存在を証明した文書)を取得する手続です。
 日本国内で、公示送達によらずに債務者に送達できることが要件となっています。

支払督促の特色
・債務者を審尋することなく、書面審理により発せられます。
・仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されると、それが債務名義となり、強制執行をすることができます。
・申立手数料(収入印紙代)が訴訟提起の場合の2分の1です。

支払督促手続の流れ
 債権者から申立てがなされ、申立てが適法であり、書面審理により債権の存在が推認されその他問題がなければ、支払督促が発せられます。
 支払督促が債務者に送達された日から2週間以内に督促異議の申立てがなければ、債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。このときから30日以内に債権者が仮執行宣言の申立てをしないときは、支払督促は効力を失います。
 仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されると、執行力が生じ、強制執行をすることができるようになります。
 仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に督促異議の申立てがないときは、支払督促は確定し、手続は終了します。

訴訟手続への移行
 債務者が支払督促の送達を受けてから債権者が仮執行宣言の申立てをすることができなくなるまで(14日間+30日間=44日間)に債務者から適法な督促異議の申立てがなされたとき、または仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に債務者から適法な督促異議の申立てがなされたときは、訴訟手続に移行します。
 このとき、支払督促申立ての手数料と訴訟提起の手数料との差額、すなわち支払督促申立ての手数料と同額の手数料を追納する必要があります。

管轄は
 支払督促申立先は、原則として債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です。請求額が140万円を超える場合も同じです。
 支払督促手続が訴訟手続へ移行した場合の管轄裁判所は、請求額が140万円以下のときは支払督促を発した裁判所書記官が所属する簡易裁判所、140万円を超えるときはその簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所となります。

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