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民事保全手続

【民事保全手続】

民事保全手続とは
 訴訟を提起し判決が確定するまでの間に債務者の財産が処分されたり隠匿されたり債権者の権利の回復が不可能な状態になったりするおそれがある場合や、判決確定までの間に債権者に生ずる急迫の危険を除去する必要がある場合に、訴訟提起前に暫定的に権利を保全する手続が民事保全手続です。民事保全手続には、仮差押え、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分があります。

仮差押えとは
 訴訟の対象となっている金銭債権の保全を目的として、債務者の財産に対してあらかじめ執行する手続です。

係争物に関する仮処分とは
 訴訟の判決確定までの間、特定物の引渡しなどの非金銭債権を保全するため、現状の維持を命ずる手続です。

仮の地位を定める仮処分とは
 訴訟の判決確定までの間、係争中に生じている損害から債権者を保護するため、暫定的に法律関係を定めておく手続です。

保全命令を申し立てるには
 保全すべき権利と保全の必要性を疎明しなければなりません。そして、通常、裁判官から担保額を提示されます。これは、もし誤った執行がなされて債務者が損害を受けた場合の損害賠償請求権を保全する意味があります。提示された額の担保を提供することで、保全命令が発せられます。

管轄裁判所は
 管轄裁判所は、本案(訴訟)の管轄裁判所または仮に差し押さえるべき物もしくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所です。したがって、本案の管轄裁判所が簡易裁判所である場合に限り、簡易裁判所に申し立てることができることになります。

仮差押えの執行を停止または取り消すには
 仮差押命令発令時に定められた仮差押解放金を供託することにより、仮差押えの執行の停止または取消しを求めることができます。

仮処分の執行を停止または取り消すには
 保全すべき権利が金銭の支払いを受けることをもってその目的を達成することができる場合には、裁判所は債権者の意見を聴いたうえで仮処分解放金を定めることができますが、それが定められた場合には、その金額を供託することにより、仮処分の執行の停止または取消しを求めることができます。

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