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家事事件(相続・遺産分割) Q&A

Q1.相続の権利も義務も一切放棄したいのですが、何か手続は必要ですか。

 相続人としての地位を辞するには、相続の開始があったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。一切財産を相続しない内容の遺産分割協議書に署名捺印しただけでは、債務や保証人の地位その他被相続人の義務は承継しますので、注意が必要です。

Q2.相続放棄の申述が家庭裁判所で受理され、受理証明書をいただきました。これで、被相続人の債務の返済義務から免れますか。

 原則としては免れますが、例外があります。相続放棄が受理された後であっても、相続財産の全部または一部を隠したり、私的に消費したり、相続財産目録に記載しなかったようなときは、単純承認したものとみなされて、債務の返済義務を負うことになることがありますので、注意が必要です。

Q3.遺産分割協議を開きたいのですが、相続人の中に未成年の子がいます。未成年の子は参加できますか。

 未成年者は遺産分割協議に参加できません。この場合、第一次的には親権者が未成年の子の代わりに遺産分割協議に参加することになるのですが、親権者も相続人であるような場合は、未成年の子と親権者の利害が対立することになりますので、親権者が未成年の子の代理人として遺産分割協議に参加することはできません。その場合は、家庭裁判所に未成年の子のために特別代理人選任の申立てをする必要があります。

Q4.Q3で、未成年の子が二人いる場合は、特別代理人は何人選任してもらう必要がありますか。
 
 特別代理人は未成年の子ごとに必要ですので、二人ということになります。

Q5.遺産分割協議を開いたのですが、協議がまとまりません。どうしたらよいですか。
 
 家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます。

Q6.遺産分割調停の申立てをしましたが、相続人の中に出席しない人がいます。どうなりますか。

 どうしても出席しない相続人がある場合は、調停を成立させることはできません。この場合は審判手続に移行することになり、欠席者があっても審判をすることができます。裁判官が遺産の種類や性質その他一切の事情を考慮して審判をします。

Q7.相続人全員出席のもと遺産分割調停が行われましたが、調停成立の見込みがありません。どうなりますか。

 審判手続に移行することになり、裁判官が遺産の種類や性質その他一切の事情を考慮して審判をします。

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