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登記名義人表示変更登記 Q&A

Q1.登記名義人表示変更登記とは、何ですか。

 登記名義人の住所(法人の場合は、本店・主たる事務所)や氏名(法人の場合は、商号・名称)を変更する登記です。登記名義人そのものを変更する登記ではありません。実務では、登記名義人住所変更、登記名義人氏名変更などと記載します。

Q2.登記名義人とは、何ですか。

 登記名義人とは、権利に関する登記で、権利の帰属主体として登記された現在の名義人をいいます。たとえば、所有権であれば所有権登記名義人、抵当権であれば抵当権登記名義人などといいます。
 権利に関する登記の名義人ですので、登記簿の表題部に記載されている所有者は、ここでの登記名義人には該当しません。

Q3,どのような場合に、この登記をすることになりますか。

 引越し・住居表示の変更・区画整理等で登記名義人の住所が変わった場合や、婚姻・養子縁組等で登記名義人の氏名が変わった場合、法人であれば、本店・主たる事務所の移転、住居表示の変更、区画整理、商号・名称の変更などで登記名義人の表示が変わった場合です。

Q4.誰が登記申請人となりますか。

 登記名義人各人です。共有名義で登記されていて、共有者全員についてこの登記を申請する場合は、共有者全員が申請人となります。つまり、所有権保存登記等とは異なり、共有者の一部の者が他の共有者について申請することはできないのです。他の共有者がこの登記の申請を希望しない場合は、自身についてだけ申請することができます。

Q5.抵当権の債務者の住所に変更があった場合も、登記名義人住所変更登記を申請することになるのですか。

 債務者は、抵当権の登記事項(内容)の一部とされていて、登記名義人ではありませんので、この場合は抵当権変更登記を申請することになります。

Q6.Q5の場合は、誰が申請人となるのですか。

 抵当権者と設定者(所有者)の共同申請です。設定者(所有者)と債務者が異なる場合、債務者は申請人とはなりません。

Q7.登記名義人の表示に変更があった場合、いつまでに登記を申請する必要がありますか。

 期限はありませんが、年数が経過しますと変更を証する書面を揃えることが難しくなることもありますので、変更後すみやかに変更登記を申請することが望ましいでしょう。また、不動産を売却・贈与したり、抵当権を設定する場合には、前提としてこの登記申請が必要となります


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