下平稔司法書士行政書士事務所のイメージ

所有権保存登記 Q&A

Q1.所有権保存登記とは、どのような登記ですか。

 所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。

Q2.建物を新築したときは、所有権保存登記をすればよいのですか。

 不動産登記は、不動産の物理的現況を公示する表題部と権利関係を公示する権利部から構成されており、所有権のような権利の登記を申請するためには、前提として表題部の登記がされていることが必要です。従って、建物が新築されたときは、まず建物の表題登記を申請する必要があります。その後に所有権保存登記を申請することになります。

Q3.誰が申請するのですか。

 不動産の所有者が申請人となります。具体的には、登記簿の表題部に所有者として記載されている者、被相続人が記載されているときはその相続人、判決によって所有権を有することが証明された者、収用によって所有権を取得した者、とされています。マンションのような区分建物については、表題部に記載された所有者から直接所有権を取得した者も、表題部所有者の証明書を添付することにより、申請することが認められています。

Q4 .共有名義で所有権保存登記を申請する場合、共有者全員が申請人となる必要がありますか。

 共有者のうちの一人または数人が、共有者全員のために所有権保存登記を申請することができます。ただし、この場合には、申請人とならなかった共有者には登記識別情報が通知されませんので、注意が必要です。

Q5.一部の共有者の持分のみについて所有権保存登記を申請することはできますか。
 
 できません。共有者全員の持分について申請する必要があります。

Q6.銀行から融資を受けて建物の建築代金を支払います。この場合、所有権保存登記と抵当権設定登記は、同時に申請できますか。それとも、所有権保存登記が完了したことを確認してから抵当権設定登記を申請する必要がありますか。

 同時に申請することも可能です。その場合は、別々の登記申請書を連件で提出することになります。銀行から融資を受ける日、建築請負業者に残代金を支払う日、抵当権設定登記を申請する日が同一日に設定されていて、かつ建築請負業者に残代金を支払うことによって建物の所有権を取得することになる場合は、所有権保存登記と抵当権設定登記の申請は、同時(連件)で申請することになるでしょう。所有権保存登記は所有者が申請できることになっており、未だ所有権を取得していない段階では申請することができないからです。

【不動産登記申請】に戻る。



トップページ  事務所案内  業務案内  アクセス  リンク  サイトマップ


下平稔司法書士行政書士事務所
  045-243-2595
〒231-0045 神奈川県横浜市中区伊勢佐木町7-155-3 オリエント伊勢佐木町308

Copyright(C)2010 Minoru Shimodaira.

スマートフォン用はこちら