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不動産登記申請
 不動産登記は、不動産(土地や、一戸建て住宅・アパート・マンション・ビルその他の建物)の物理的状況(土地の所在地・地目・地積などや、建物の所在地・種類・構造・床面積など)を公示する表題部と、不動産の権利関係を公示する権利部に分かれています。まだ登記されていない不動産については、まず表題部の登記をしてから、そのあとに権利部の登記をします。権利の登記は、自分が権利を有していることを第三者に主張するために重要な役割を果たしています。なお、相続、贈与、売却、購入、新築・増築その他、権利(財産)の譲渡・取得に伴い、相続税、譲渡所得税、法人税、不動産取得税、贈与税、収入印紙税等の税金が発生することがありますので、事前に調べておく必要があります。

新築等による所有権保存登記

 
所有権保存登記とは、権利部の登記がない不動産について初めてする所有権の登記です。家屋が新築された場合、まず表題部の登記をしてから、所有権保存登記をします


相続、遺贈、贈与、財産分与、売買等による所有権移転(名義変更)登記

 所有権移転登記とは、すでに所有権の登記がされている不動産について、譲渡その他の原因で所有者が変わった場合にする登記です。所有権移転(共有持分移転)の原因としては、売買、贈与、相続、遺贈、(離婚に伴う)財産分与、共有物分割など、多様なものがあります。


抵当権・根抵当権等担保権の設定、変更、抹消登記

 住宅ローンや事業資金融資などでは、
貸す側(債権者)は、将来万一返済されない場合に備えて不動産を担保にとることが多くあります。その担保権のことを抵当権と呼びます。お金を借りたときにするのが抵当権設定登記、完済したときにするのが抵当権抹消登記です。


その他、不動産(土地・建物)の各種変更登記

 
もっとも身近なものとして、住所変更登記があります。実務では、所有権登記名義人住所変更登記と呼ばれています。引越しなどで住民票の住所が変わった場合、不動産の登記簿に記載されている所有者等の住所については自動的に変更登記はされませんので、申請する必要があります。いつまでに登記申請をしなければならないという決まりはありませんが、将来その不動産を売却・贈与等(所有権移転登記)する場合や借入金の担保に提供(抵当権設定登記)する場合に必要となる印鑑証明書の住所と登記上の住所に変更がある場合には、前提としてこの住所変更の登記申請が必要となります。何度か引越しをされている場合は、住民票除票や戸籍の附票で住所変更の過程を証明しますが、長年経過した分については証明できないことがありますので、早めに住所変更登記を申請することが望ましいといえます。

不動産登記(概要)Q&A はこちらです。
所有権保存登記 Q&A はこちらです。
所有権移転登記 Q&A はこちらです。
抵当権の登記 Q&A はこちらです。
登記名義人表示変更登記 Q&A はこちらです。

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